有機米デザインが井関農機と業務提携 田んぼの自動抑草ロボットの実用化を加速

 

当社、有機米デザイン株式会社(東京都小金井市 代表:山中大介、以下 有機米デザイン)は、井関農機株式会社(愛媛県松山市 代表:冨安司郎、以下 井関農機)と、当社が開発する有機農業の普及発展に向け稲作用「自動抑草ロボット」の開発および販売等に関する業務提携を締結しましたので、お知らせいたします。

写真左から2番目が 有機米デザイン 取締役 中村哲也,3番目が代表取締役 山中大介 4番目が井関農機の縄田 幸夫取締役常務執行役員  つくば市にて

写真左から2番目が 有機米デザイン 取締役 中村哲也,3番目が代表取締役 山中大介 4番目が井関農機の縄田 幸夫取締役常務執行役員  つくば市にて

1.業務提携の目的・内容

2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、農林水産省の政策方針『みどりの食料システム戦略』が示され、その達成に向け有機農業の取組み面積割合を25%に拡大する目標が掲げられております。稲作における有機農業では除草作業が慣行栽培に対し時間も手間もかかることが課題であり、当社では、解決に向けて、自動抑草ロボットの開発を進めて参りました。この度、井関農機と提携することにより、長年の農業機械事業で培ったノウハウを活かして性能評価や開発への技術サポート、及び、販売面で全面的なバックアップを受けることになりました。これにより、自動抑草ロボットの早期社会実装を目指してまいります。

2.締結日 2021年6月

3.自動抑草ロボット概要

有機米デザインが開発中の田んぼの雑草を抑制する自動ロボット。ロボットは、代掻き後の水田を自律航行して、水中を撹拌し泥を巻き上げることで光を遮り、土の物理性に影響を及ぼし、水面下にある雑草の生長を抑制する。これにより、除草剤を使わずに雑草が生えにくい状態をつくることで、除草にかかっていた労力を大幅に削減できる。数年以内の販売を目標に開発中。
稼働動画:https://youtu.be/VGIvt52BBHA

 

4.提携内容

開発提携:自動抑草ロボット開発における圃場実証試験、性能評価。開発技術サポート
販売提携:自動抑草ロボットの早期販売に向けたマーケティング。販売及びアフターサポート
自動抑草ロボットによるスマートオーガニックシステムの構築およびユーザー指導


5.会社概要

井関農機株式会社 (https://www.iseki.co.jp/)
所在地:愛媛県松山市馬木町700番地 
代表者:代表取締役社長 冨安 司郎   設立年:1926年8月 
事業内容:稲作、野菜作等に関連する農業機械の開発、製造、販売を行う農業機械総合専業メーカー。1926年創立以来、農業の機械化・近代化に貢献。魅力ある「農業=儲かる農業」の実現に向け「ハード(農業機械)」と「ソフト(営農技術)」の両面からお客さまの営農スタイルに合ったベストソリューションの提供を行うとともに、温室効果ガスの低減に向けた環境配慮型の商品や有機農業取組み面積拡大に向けたイノベーションに取り組んでいる。


有機米デザイン株式会社   (https://www.ymd1122.com/)                                                                                                    
所在地:東京都小金井市中町2丁目24番16号 農工大多摩小金井ベンチャーポート101

代表者:代表取締役 山中 大介    設立年:2019年11月
事業内容:自動抑草ロボットの開発、有機栽培技術の開発、並びに有機栽培米の流通
街づくり会社のヤマガタデザイン(山形県鶴岡市)のグループ会社。農業者の所得向上と有機米マーケットの拡大を目的に、有機米栽培の大きな課題となる除草作業を省力化する自動抑草ロボットの開発、有機米栽培のノウハウの確立に向けた研究開発を行う。

 
ヤマガタデザイン株式会社 (https://www.yamagata-design.com/)
所在地:山形県鶴岡市北京田字下鳥ノ巣23-1
代表者:代表取締役 山中 大介 設立年:2014年8月
事業内容:地方都市の課題を希望に変える街づくり会社として、庄内地方から日本の地方都市の課題を解決するモデルの創出に取り組む。田んぼに浮かぶホテル「スイデンテラス」によって、人口減少が続く庄内の関係人口、交流人口を獲得し、児童教育施設「キッズドームソライ」を通じて地方都市の子育て教育環境向上に取り組む。同時に、UIJターンの促進と地方都市の人材獲得のため、仕事と暮らしの情報を発信するポータルサイト「ショウナイズカン」を運営。課題が山積している農業では、有機農業による農作物の生産と販売を行うとともに、行政と連携した農業経営者の育成学校の運営や、有機農業に関わるハード開発に力を入れる。

 
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